プラセンタ注射にまつわる数々の資格

サラリーマンを対象とした被用者保険で、1922年に一部のブルーカラーを対象とした健康保険法の施行により始まりました。 その目的は、ビスマルクが19世紀末に社会保険を導入した動機と同じく、温情を示すことで社会主義に対抗し、また労働者の健康を保つことにより産業を振興することでした。
なお、大企業の従業員のための組合健保とともに、中小企業の従業員のために政府が自ら保険者となって政府管掌健康保険（政管健保）も同時に創設されたことにより、現在に至るまで、保険者ではなく、政府が医師・医療機関と交渉する際の主体となっています。 もう1つは、自営業者を対象とした国民健康保険（国保）であり、これは昭和の初期より市町村によって設立された協同組合がルーツです。
草の根の運動として広がっていましたが、国は1938年には国民健康保険法を施行して、財政的にも支援するようになりました。 その理由は、中国との戦争の拡大にしたがって、健康な兵隊を徴兵できるようにするため国民の体力を増強するべきである、という陸軍からの圧力が高まったことにあります。
こうした圧力は被用者保険に対しても加えられ、その結果、対象者はホワイトカラーと扶養家族にも広がり、国保と合わせて1943年には国民の7割がカバーされるようになりました。 戦後の混乱でカバー率は一時低下しましたが、その後、保守、革新の政党とも福祉国家の建設を国民に公約し、1961年には国民皆保険が実現しました。
このように戦中、戦後の国家の危機的状況から生まれる国民の間の連帯感の高まりと社会主義への対抗が、ヨーロッパにおいても皆保険を推進する原動力でした。 しかしながら、日本における皆保険は、抜本改革ではなく、これまでの体系を温存した形で実現しましたので、特に当初は公平な体制ではありませんでした。
患者の自己負担割合は、被用者保険の本人にはありませんでしたが、国保の場合は５割でした。 また、保険者ごとに、応能負担の原則にしたがって、加入者の所得に対してそれぞれ同じ割合（これを保険料率といいます）で保険料を徴収しましたが、加入者の保険者によって所得水準も病気になる確率も異なりますので、保険料率も大きく異なりました。

たとえば、２人の保険者があって、医療費がともに1人当たり年間に30万円かかるとしますと、保険料率は平均年収が300万円の保険者の場合は10％、600万円の保険者であれば5％になります。 そのうえ加入者の平均所得が低いほど、一般に病気になって医療費もかかりやすいので、保険料率の格差はさらに広がるはずです。
加入者の平均所得が低い保険者に対する税からの助成と、老人医療費の負担の公平化で、かなり解消されましたが、保険料負担と給付内容には依然として格差があります。 同じ被用者保険でも、従業員が若くて所得が高ければ料率は低く、高齢で所得が低ければ料率は高いので、保険料率は最大5割以上も異なります。
しかし、サラリーマンの場合は税金といっしょに保険料が天引きされるので、自分がいくら保険料を払っているかをほとんどが知らず、格差として認識されていません。 また、国保の場合は、同じ所得でも、住む市町村によって保険料に数倍の開きがあります。
そのため、年金生活者が都会から郷里の町に戻ると、所得は変わらないのに支払う保険料は2倍に跳ね上がり、老後の生活設計が大きく狂って初めて格差に気づくことがあります。 一方、給付の面についても、一部の被用者保険は法定の給付以外にも、独自の裁量で患者負担額が一定以上になれば、「高額療養費制度」とは別に償還しており、また健診や保養所なども充実させた付加給付を行っています。
さらに国保の間にも、埋葬料などの現金給付に細かい格差があります。 以上の負担と給付の格差が、保険者を統合するうえで最大の障壁です。
というのは、同じレベルの保険者はありませんので、合併すれば一方の保険料は必ず上がり、給付も下がる可能性があるからです。 したがって、民間保険と異なり、社会保険においては、保険者はそれぞれの職場、地域の人々全員を加入させなければいけませんが、職場の場合は雇用するかどうかで選別できます。

ちなみに高額の医療費が継続的に発生する透析治療を受けていれば、一般に再就職は難しいです。 さらに統合するうえでの実務的な障壁として、保険料の徴収方法が異なることがあります。
まず、被用者保険では給与から天引きされますが、国保の場合は申告した所得に基づいて保険料が決まります。 自営業者はサラリーマンと比べて所得が正確に把握されていないという疑念が根強く、両者の統合の大きな足かせです。
また、被用者保険は扶養家族の人数にかかわらず、同じ保険料ですが、国保は人数によって異なります。 さらに国保によって、収入から経費を除いた所得を算定する方法も、資産評価の有無・程度もそれぞれ異なりますので、そのままでは保険料の違いを比較できません。
最後に、最も本質的な課題は、職場にも、地域にも帰属しない、フリーターなどの非正規就労者の増大です。 就労時間が週30時間以下なら、雇用主は健康保険に加入させる義務はないので、年金などの負担と併せて人件費を低く抑えることができ、雇われる側も手取りが増えますので、特に扶養家族に留まることができれば、むしろ歓迎します。
問題は、扶養家族でない場合には国保に加入する義務がありますが、健康に自信があったり、所得が低い場合には加入しない傾向が強まり、保険料の納付率が下がっていることです。 前項の説明だけでは、日本の医療保険制度は不公平であるような印象を与えます。
しかし、実際には普遍平等の原則を保つために様々な措置がとられているため、寄木細工の保険制度であっても、逆にこの程度の格差に留まっているといえるでしょう。 日本の医療におけるお金の流れを示しており、この中にまず注目する必要があります。
つまり、患者がどの保険に加入していても、医療機関に対しては、同じ医療サ一ビスについて同じ単価で支払われています（こうした公定料金の体系を「診療報酬」と呼びます)。 そのため、ある保険に加入していたら、同じ治療を行っても医療機関にたくさん支払われるから丁寧に診るとか、その逆のことも起きません。
保険者によらず、医療機関に同じ金額が払われることが、平等な医療サービスが給付される最大の担保となっています。 さらに、どの保険に加入していても、ある月に払った自己負担額が一般に8万100円を超えた場合には、超えた医療費の99％が「高額療養費制度」の対象となり、超えた部分の自己負担割合は1％に留まります。

低所得者の場合、あるいは腎臓透析など長期にわたって医療費が発生する場合等については、自己負担の上限額はさらに低くなっています。 それでは、このように基本的には平等な医療サービスを、財政基盤がそれぞれ大きく異なる保険者でどうして給付することができるのでしょうか。
その1つの理由が、政府から保険者に対するお金の流れです。 つまり、費やした医療費に対応してそのまま保険料を徴収すると、収入に占める保険料の割合が高くなりすぎるので、このような所得が低い加入者が多い保険者に対して、政府が税金で保険料収入の不足分を補填しています。

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